
| 昭和54年 6月 | 現会長大谷拓洋が、旧本社にて個人で不動産業を始める。 |
| 昭和56年 2月 | セーヨー産業株式会社設立。 |
| 昭和56年 3月 | 建設業者許可を受ける。(一般 第454928号) |
| 昭和56年 3月 | (一社)兵庫県宅地建物取引業協会会員となる。 |
| 昭和60年 5月 | コンピューターによる物件・入居者の管理を始める。 |
| 昭和61年 4月 | MRD全国不動産情報センター会員となる。 |
| 昭和62年 3月 | 東京海上火災保険株式会社代理店となる。 |
| 昭和63年 6月 | 旧本社社屋を新築。 |
| 平成 2年 4月 | 姫路宅建事業協同組合会員となる。 |
| 平成 3年 7月 | (株)アートレンタリースシステムとフランチャイズ契約を結ぶ。 |
| 平成 7年 6月 | (公財)日本賃貸住宅管理業協会会員となる。 |
| 平成11年12月 | ホームページ開設。 http://www.seyo.co.jp |
| 平成12年 1月 | セーヨー産業株式会社”駅南店”開店。 |
| 平成12年 3月 | 携帯電話用ホームページ開設。 |
| 平成13年10月 | 国土交通省へ不動産投資顧問業登録。 |
| 平成14年 9月 | 大谷拓洋会長 兵庫県自治賞受賞。 |
| 平成15年 5月 | 大谷拓洋会長 (公財)日本賃貸住宅管理協会 兵庫県支部長就任。 |
| 平成16年 1月 | 日本JPMC日本管理センター(株)と「一括借上げ」の業務提携を結ぶ。 |
| 平成17年 1月 | ピタットハウスネットワーク(株)とフランチャイズ契約を締結する。 |
| 平成18年 9月 | (一社)賃貸不動産管理業協会会員となる。 |
| 平成18年10月 | (公財)日管協 預り金保証制度へ加入。 |
| 平成20年5月 | 大谷拓洋会長 (一社)兵庫県宅地建物取引業協会 姫路支部 支部長就任 |
| 平成20年11月 | (株)宅建ファミリー共済の代理店となる。 |
| 平成20年12月 | ピタットハウスネットワーク(株)とのフランチャイズ契約を解消。 |
| 平成23年3月 | 駅南店を閉鎖し、本社と業務統合。 |
| 平成23年5月 | 本社を現在地に移転。 |
| 平成23年5月 | 大谷拓洋会長 兵庫県功労者表彰受賞。 |
| 平成25年1月 | 太陽光発電事業を開始。 |
| 平成25年4月 | コインパーキング事業を開始。 |
| 平成27年7月 | 大谷拓洋会長 国土交通大臣表彰受賞。 |
| 平成30年1月 | 平成30年1月末(37期)をもちまして大谷拓洋は代表取締役を退任し会長に就任、 大谷洋二が代表取締役に就任致しました。 |
| 平成31年2月 | 姫路相続サポートセンター成洋堂開設。 |
| 令和3年3月 | 建設業許可を廃止。 |
| 令和4年1月 | 賃貸住宅管理業者登録 国土交通大臣(01)第003455号 |
| 1. | 宅地建物取引業 |
| 2. | 土木工事、建築工事の設計施行、監理 |
| 3. | 損害保険代理業(東京海上日動火災保険株式会社代理店) |
| 4. | 古物営業 |
| 5. | 生命保険の募集に関する業務 |
| 6. | 不動産投資顧問業 |
| 7. | 介護保険法に基づく居宅介護支援事業及び訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、 短期入所生活介護、痴呆対応型共同生活介護、特定施設入所者生活介護、福祉用具貸与等の居宅サービス事業 |
| 8. | 信託受益権販売業 |
| 9. | 不動産売買・賃貸・管理及びその仲介 |
| 10. | 商業店舗及び付帯施設の企画設計、管理運営 |
| 11. | 建物の維持管理に関する業務 |
| 12. | モータープールの経営 |
| 13. | 不動産活用に関する総合コンサルタント業務 |
| 14. | 株式・社債等有価証券の取得・保有及び売却 |
| 15. | 宅地造成業 |
| 16. | 自然エネルギー等による発電事業およびその管理・運営ならびに電気の供給、販売等に関する業務 |
| 17. | 無人航空機(ドローン等)を利用した空撮、測量、環境調査、設備メンテナンス、インフラ点検・保守、資材管理、輸送・宅配、自然観測等の業務請負及び受託 |
| 18. | キャンプ場経営並びに土地建物、その施設の施設の賃貸業 |
| 19. | 前各号に付帯関連する一切の事業 |
| 地元小学校のPTA会長、ライオンズクラブ会長、行政書士会理事、姫路不動産フェアー実行委員長、姫路商工会議所青年部副会長、兵庫県宅地建物取引業協会 姫路支部長、一般社団法人兵庫県宅地建物取引業協会 常任理事・流通対策委員長、(公社)近畿圏不動産流通機構 理事・調査研究委員長を経験し、現在、社会福祉法人理事、相続サポートセンターの運営をし宅地建物取引主任者、不動産コンサルティングマスター、ビル経営管理士、マンション管理業務主任者、国土交通省登録の不動産投資顧問業者として、土地神話が崩れた後の土地有効活用を地域に密着して提案している。 |